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日本の医療体制崩壊の本当の理由

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日本の医療体制がひっ迫している本当の理由

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コロナウイルスの現状

現在、コロナウイルス患者が増加し始めており2021年1月の段階で33万人となっており、そのうち入院できない自宅待機者は1万人もいるとされている。
ニュースでは連日、日本の医療体制がひっ迫が報じられています。

なぜ、日本の医療体制が崩壊し始めているのか

皆さんは、感染者の多いアメリカ・イギリス・フランス・ドイツがなぜ医療体制が崩壊し入院できない自宅待機者が多くいないかを知っていますか??
それは、日本の病院経営が大きく関わっています。

海外と日本の病院経営の違い

病院経営において海外と日本で大きく異なっているのが公的と民間営利の割合です。
公的とは国・市・州が管理している病院で、民間営利が一般社団法人などの個人経営の病院の事です。
その割合が海外と日本では大きな違いがあります。

海外と日本での民間営利法人の割合

海外では、アメリカは民間営利が15%・イギリスは約10%・フランス25%・ドイツ17%となっています。
一方、日本の民間営利は80%以上といわれています。
つまり、日本のほとんどの病院が民間営利法人というわけです。

なぜ、民間営利が多いと医療崩壊が起こるのか

結論から言うと、コロナウイルスの治療をしても利益にもならずマイナス面しかないからです。
コロナウイルスの患者を受け入れると、他患者からの不評被害・嫌がらせ行為・専属病院の変更があり患者が病院から離れて行ってしまうからです。
そこで、皆さんが思ったことは国から2000万円の補助金が出るじゃないかと思ったと思います。
しかし、2000万円では補助金としては全く足りません。

なぜ、2000万円の補助金では足りないのか

そもそも、1年で医師1名が売り上げる医療費は1億円以上とされています。さらに、コロナウイルス患者を受け入れるには隔離された病室・高額な医療機材や医療マスクやガウン・医師や看護師合わせて5名以上が必要となります。
これらの経費を換算すると正直2000万円では全く足りません。
そうなれば、民間病院はコロナウイルス患者を受け入れずに今まで通りの病院経営する以外ありません。

コロナウイルス患者を拒否しても問題ないのか

結論から言うと問題ありません。
国がコロナウイルス患者受け入れを要請できるのは、国立や私立病院のみだからです。それ以外は、あくまでも任意での受け入れになります。
現に、僕が働いている病院ではコロナウイルス患者は受け入れおらずPCR検査を行い要請の患者は保健所に連絡し受け入れ先を探してもらっています。

今後の予想

ここからは、僕の予想ですが、このままコロナウイルス患者が増加したら自宅待機者はどんどん増加していく一方だと思います。民間病院はコロナウイルス患者を積極的に受け入れることは無いと思います。
そうなると国立や市立病院の医療崩壊が起き、そこで働いている医師や看護師の離職率も上昇してくると考えられます。
そうならないために、国の法律でコロナウイルス患者の受け入れに強制力を持たせる必要があると考えます。

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