【急遽12/6まで】令和3年度の介護報酬改定で訪問リハスタッフが大量解雇( ゚Д゚)

介護報酬改定で訪問リハビリスタッフが大量解雇される恐れがある

介護報酬改定とは

要支援介護者が利用する介護保険制度の事で、訪問看護・訪問リハビリ・デイサービス・ショートステイ・訪問入浴・福祉用具のレンタルや購入などが介護保険制度で利用可能になります。
介護保険制度を利用するにあたり国が3年に一度、介護サービスの基本情報や介護保険報酬の改定を行うことを介護保険報酬の改定といいます。
また、医療保険制度は2年に一度の改定になります。

令和3年度改定でのチェックポイント

今回の令和3年度介護報酬改定にて、リハビリ職の人達が最も重要な改定がこれです

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000685774.pdf

厚生労働省 第189回社会保障審議会介護給付費分科会資料参照

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14240.html

このPDFファイルの24枚目を確認してください。

簡潔にすると、訪問看護ステーションの看護師が全体の6割に満たない場合には、リハビリスタッフを削減しなければならないと書いてあります。
そのため、リハビリスタッフは利用者へサービスを提供できなくなってしまいます。

訪問リハビリスタッフが解雇させるとどうなるのか

訪問看護ステーションに所属しているリハビリスタッフが大量解雇されると、ざっと解雇されるリハビリスタッフの人数はなんと5000人以上になります。
さらに、そのスタッフが担当している利用者へサービスが提供できなくなるため、在宅でのリハビリ難民が全国で8万人以上にもなるといわれています。

僕たちにできること

この緊急事態に、日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会が協力して署名運動を行っています。
そのため、以下のサイトにアクセスして12/6までにインターネット署名か署名用紙を印刷して多くの人から署名をもらい12/6必着で各協会へ郵送してください
日本理学療法士協会

http://www.japanpt.or.jp/about/enterprise/news/2020/20201120.html

日本作業療法士協会

https://www.jaot.or.jp/member/from_assoc/detail/350/

日本言語聴覚士協会

https://www.japanslht.or.jp/article/article_1502.html

まとめ

今回の改定では、看護師会からの要望があったようです。看護師会はリハビリ職業団体に比べて強い権力を持っています。そのため、僕たち一人一人がリハビリ職の未来の事を考えて行動しなければなりません。
今回の、改定が施行されれば確実に今後リハビリ職の職域が狭くなってくることは間違いありません。そのため、一人でも多くのリハビリスタッフが協力してリハビリ職の国会議員を世の中に出していく必要があります。

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